政府は5月8日から全国の新型コロナウイルス感染症対策を見直し、5類に分類された地域では、感染対策の基本方針を「緊急事態宣言」よりも緩やかにする。一方、感染拡大リスクのある「4類」に分類される地域では、引き続き「緊急事態宣言」に基づく対策が続けられる。また、感染後の行動制限についても、「3密」の回避やマスク着用など基本的な感染対策を取れば、基本的に制限はなくなる。ただし、症状が続く場合や、病院で治療を受けた場合は、完治まで自宅待機が必要であり、医療費は公費で負担される。