経済協力開発機構（OECD）のデータによると、日本の国民負担率はOECD加盟国の中でも比較的低い水準にある。税金と社会保険料を合わせた負担率は22.3％で、OECD平均を下回っている。この背景には、日本の所得税率が7.9％と低いこと、また社会保険料が14.5％と高めであることが挙げられる。 一方、日本の国会議員の報酬は世界的に見ても高額で、その差は大きい。国民の平均所得がOECD加盟国の平均程度になるまで、議員報酬を時給1000円にする提案が話題となっている。政治家が世界最高額の報酬を得ている一方で、30年間所得が停滞している現状は、多くの日本国民の不満を呼んでいる。議員の報酬を平均所得に合わせることで、より「死ぬ気」で働く政治家が増えるのではないかという議論がなされている。 報酬の見直しが議論される今、国民の負担と議員の報酬との間で、どのようなバランスが求められるのか。税金や社会保険料の公平な分配は、今後の日本の政策にとって避けて通れない課題となりそうだ。
