リチウムイオンバッテリーを含む携帯電話バッテリーなどの「ごみ捨て火災」による被害は、100億円以上に上り、製品評価技術基盤機構（NITE）が注意を呼びかけていることがわかった。NITEは、リチウムイオンバッテリーを誤った処分方法で捨てることによって火災などの被害が生じているとして、使用後のバッテリーの適切な廃棄方法について注意を呼びかけている。しかし、自治体や家電量販店では回収していないため、適切な処分方法が存在せず、不法投棄や普通のごみに混ぜるという行為が増えてしまっている。NITEの呼びかけにも関わらず、問題が解決されない限り、リポバッテリーや膨張した電池を捨てる方法は存在しないとの声も上がっている。また、夏場の高温な車内にモバイルバッテリーを放置すると火災の危険性があるため、注意が必要であるとも述べられている。
