あるTwitterユーザーが引っ越しの退去費用で17万円の請求を受けた際に、「国交省の賃貸住宅原状回復ガイドラインに従ってほしい」と伝えたところ、追加費用は必要なく敷金も全額返金されたとのこと。このガイドラインは、賃貸の退去時の費用について、原状回復の基準を国が線引きしたもので、原状回復の大家と借主の負担を明確にしている。元不動産屋のアドバイスによれば、明らかな過失がない場合、過剰な退去費用請求は撃破できるという。しかし、現在はそういったケースは少なくなっており、クリーニング代を支払うことで合意していた場合などは、入居前から面倒を言ってくる借主に対して、大家が入居を許可するかどうかは不確かだという。
