自民党会長は減税期間を1年と述べ、定額減税を提案した。しかし、国民や自民党内からはその減税策に疑問が投げかけられている。所得によって変わらないこの減税政策に関して、給付金の方が受け入れられる意見も多い。さらに、期限終了や年金制度の見直しが不安視されており、臨時国会では政策の矛盾が指摘されると予想される。低所得者にとっても所得税減税は生活の改善にはならないとの声が多い。
