増税メガネと呼ばれることに気を悩ませる岸田文雄首相に対し、自民党幹部も減税を牽引する動きを見せているが、実際には増税予定が山積みであることには注意が必要である。例えば、厚生年金や介護・雇用保険料の上昇や消費増税などを考慮すると、年収300万円世帯は年8.7万円、500万円世帯は年14.4万円、700万円世帯は年17.8万円の負担増となる。しかし、税金の還元などをうたっても、実際には増税が予定されているので、注意が必要である。（参照記事：週刊FLASH 2023年10月31日号）
